野党政治家と国民の大勢が持ってる意見
消費税廃止？ そんなのは狂気の沙汰です。例をあげるなら、個人で1兆円を手にするには？？
それは並みの行動では絶対に不可能です。
月収が1億円の人が仮にいたとします。自分の収入は50万だと割り切って、
月給50万円に見合った家賃や経費での生活をしたとして、毎月におき残の9950万円を貯金したとして、
1年で11億９千400万円になり10年でもさらに100年であっても1兆円なんて金額の10分の1くらいです。
月給1億なんて、ありえない仮定での計算です。
ただし、国民約1億2000万人が消費するのに1兆円なんて、1日にも満たない計算になります。
国民が年間で何兆円を消費するかという計算は算出は困難ですが、100兆円や200兆円ではないです。
それ以上その1割が消費税という国の財源なのに、そんな貴重な財源を安易に廃止なんて
それ故に狂気の沙汰としか言えません。
それと、物価高騰・賃金減少を政治のせいにする国民の姿勢もよくないです。
そんなのは個人の工夫で対処が可能です。
消費税が導入は平成元年で、昭和のころには、買い物におけるポイントなどは、見かけませんでした。
買い物でポイント加算を上手に運用すれば、長い目でかなりの金額になります。
ラーメン屋で、１食ごとにスタンプを10回たまったら1食が無料、そしたら消費税分が浮いた計算になります。
そういうことも考えずに、安易に国民を苦しめる悪質税金なんてのは？？？？？
正気の沙汰ではないのです。
高額収入の富裕層が買い物すれば、庶民よりも高額な出費で消費税も、それなりに多くなります。
消費税は不平等に非ず！ 高額所得者でも低額所得者でも率は同じであり、何が不平等なのでしょうか？
年俸が2億円・3億円のプロ野球選手が、戦力外通告を考慮し
毎年5千万円は貯蓄だという計画であったとしても、かなりの高額を消費してます。
消費税と切っても切れない、与党の政治家の皆様も、年収はかなりありますが、
高額な消費をしてるのであります。不平等に非ず！ 強調します。
昭和40年代半ば 激動の1960年代後半の経験 群馬県高崎市、栃木県宇都宮市、茨城県水戸市、
３市には、カメラや撮影機材の格安店舗がなかった時代でありますが、
当時に爆発的な人気のカメラ関連を扱う店舗で新宿ヨドバシカメラがあったのです。
３市で、5万円のカメラを購入してもヨドバシカメラなら4万円で販売していたので、
高崎－新宿 宇都宮－新宿 水戸－新宿 当時の国鉄腺は470円でしたから、往復で940円
1万円も値引きされて購入できれば旅費を差し引いた計算で採算が取れるのです。
フィルムも格安で、まとめて数百本も購入すれば、カメラと同じように旅費をかけても採算があいます。
３市のカメラ店が、ヨドバシカメラに営業妨害と抗議できますか？
言わずと知れてますが、当然抗議など誰も受け付けないのです。
現代においても、Ａスーパーで買い物を全部なんて考えないでも上手に値引き情報を入手すれば、
この食材はＢスーパーのが今日は格安だＡでなくＢに行き、
相互を上手に利用すれば、かなりの節約になります。
冷凍食品などは通販でお得な方法もあります。
物価高騰 不況 ・・・・・ 何でも政治のせいにしては、いかんのです。
上手な買い物でかなり浮くのです。
何時の時代でも、計画性を持った出費は考慮しなければなりません。
上手に計画性を持った生活をすれば、消費税など気にしない生計になります。
以上
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